奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
市民講座の参加者アンケートはおおむね好評ということなんですけれども、一方で、男女共同参画社会を推進するものとして、その内容が目的に沿ったものなのか、あるいは頻度が適切なのかという点においては、正直疑問を感じております。
市民講座の参加者アンケートはおおむね好評ということなんですけれども、一方で、男女共同参画社会を推進するものとして、その内容が目的に沿ったものなのか、あるいは頻度が適切なのかという点においては、正直疑問を感じております。
実際にデータがあれば動く根拠になりますので、一度介護職員らへのアンケートを実施していただくよう要望します。介護福祉課長、ありがとうございました。 次に、障がい福祉課長にもお聞きします。 利用者から介護職員への性被害について、そのような事例を聞いていますか。 ◎浦明広障がい福祉課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。
まず、国がとったアンケート等の中では、今回は実施に当たっては、ほとんどが現金給付のところが多かった。奈良県内でも現金給付のところがほとんどの自治体でございます。中には、商品券であったりとか検討しておるところもございますけれども、やはり迅速に支給するという面から、今回、現金というふうにさせていただきました。
市民アンケートで削減の民意が示されたと説明されましたけども、このアンケートは議員定数を24から22人に変更するということで実施されたものです。このアンケートから３名減という民意をどのように把握したのでしょうか。 二つ目です。昨年の決算審査を３分科会で行いました。それで３名減で実施できると認識していたなら、なぜそのとき議案として出さず、今修正案なのでしょうか。
新たに妊娠７カ月時点で妊婦さんにアンケートを送りまして、それを回収して、相談面接の希望のある方には面談を行うというところが新しく追加するところでございます。 6 ◯片山誠也委員長 他に質疑等ございませんか。
こちらの方が議員からの発信と言うか、議会報よく見てるし、ホームページもアンケートと言うか、割合としては倍見てるという状況なんですが、ところが満足度に関しますと、満足、不満足で、アンケートが22.9％なんですけど、パブリックコメントは14.5％、不満、やや不満が、アンケートが33.1％に対して、パブリックコメントは77.4％。
また、妊娠の８か月前後ですけれども、電話によって状況の確認を現在はしておりますけれども、それらを今後また充実させていくことといたしまして、アンケートのほうも実施したいというふうに考えております。この内容につきましては、今まだ議論しておるところですけれども、このアンケートをしながら、希望者は面談をする等の事業も考えておるところでございます。
その概略でございますが、国の取組、様々な技術革新等も踏まえ、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、本町独自の対策、施策を加味して、再生可能エネルギーのポテンシャル調査やアンケート調査の結果も参考に、本町の実態に即した削減量を積み上げ、試算を行っております。
評価といたしましては、「グループ全体で実施した入院・外来患者アンケートについて、その内容及び対応をホームページにて公開するなど開かれた病院運営を行っている」などを挙げております。 次に、環境に配慮した運営につきましてはご覧のとおりでございます。 最後に、27ページをご覧ください。収支についてご説明をいたします。
233 ◯塩見牧子議員 ということなのであれば、このアンケートの回答のところ、執行機関の中心メンバーだから反映できるみたいな書き方をせずに、運営協議会の中に各自治体の首長も入りますから、その中で反映できますというふうに書くべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
この中で、未設立地区の自治連合会長にも参加をいただきながら、各地区におけます取組事例でありましたり課題につきまして、アンケートなどを通じまして定期的に情報共有や意見交換、そして設立に向けた周知啓発も行っていただいているところでございます。
24 ◯１１番 沢田かおる議員 このニュースの中に、皆さんにご意見をお聞かせくださいってあるんですけれども、意見を寄せるのは自治連合会なのか、ここの一番下の再編案のところに書いてある生駒市役所地域コミュニティ推進課の方にご意見を聞かせてもらうのか、それともアンケート調査を行っています建設部事業計画課の方に寄せたらいいのか、こちらのニュースに対してのご意見、ご要望、これはどちらの
中身としましては、「ＰＤＣＡのＡ（アクション）の部分が少し見えにくい」「次の予算に反映することも考慮し、評価の時期を検討してほしい」「評価指標として、研修直後のアンケート結果よりも、研修で得た知識を実際の現場で使えているかといったアンケートまで踏み込んでほしい」「目標値、実績値が分かるようグラフ形式の表示にしてほしい」「歳入の確保に取り組んでもらいたい」などのご意見をいただきました。
この間、鼓阪小ＰＴＡが取り組まれた保護者アンケートでは、全校85人中36人から回答が寄せられ、明確に統廃合に反対の意見は30人に及んでいます。アンケート結果は教育委員会にも提出をされていますが、統廃合反対の声が圧倒的多数を占めた理由をどのように理解しているのかお答えください。 地域公共交通について、都市整備部長に質問します。
重点対象や対策としては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、そのアンケート調査から、事業所が特に軽量化又はリサイクルしたいと考えているごみのうち64.7％を紙ごみが占めておりますので、こちらのごみの減量を図るための取組が必要だと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
その上で、まず不登校の可能性が見受けられる初期の対応がとても重要であると考えますが、現在、毎学期実施する生活調べアンケートを活用し、必要に応じて教育相談を勧めていますが、今後の取組についてお伺いいたします。
他に疑問に思うところは、自治会役員へ報告するタイミングでなぜアンケート調査を行わなかったのか。アンケートは廃止案や再編案の対象となる地域住民の実態を知り、利用者のニーズを把握してバス路線の在り方を考えるために行っているはずです。移動というニーズに、安全で快適な輸送サービスを提供することがバス事業者の役割ですから、アンケートは奈良交通が実施して利用者のニーズを反映した再編案であるべきです。
一部の方から、アンケートは市のアリバイづくりじゃないのなどと言われているようなことも耳にしているんですけども、８月27日、奈良交通が北部地域の各自治会役員に説明会を行ったときに私も同席させていただいたんですけども、自治会の方から住民に説明会を開催してほしい、アンケートも行ってほしいとの意見もあって、私も市と奈良交通に対して、住民の声をやっぱりしっかりと聞いてほしい、納得できる説明をしてほしいというふうに
実は、ＮＰＯ法人キッズドアという組織が、子育て中の困窮世帯を対象に実施した緊急のアンケートで、高校生の子どもがいる家庭の２割が志望校を諦めたと。例えば、「暖房をつけない」は７３％、「栄養がとれていない」が７０％、「参考書が購入できない」が４０％。
事実、先日公表されました令和４年度県民アンケート調査では、昨年と比べ生活が苦しくなったと感じている方が約８％増加しております。また、苦しくなったと感じている方は、お子さんを持つご家庭が多いという状況が報告されておりました。 言うまでもなく、子どもたちを取り巻く環境の改善や子どもたちへの支援には、市長がおっしゃったように県や国との連携が重要です。